選択的夫婦別姓制度に賛成する人は70.6%--。早稲田大学の研究室と市民団体による合同調査の結果が11月18日、早稲田大学で発表された。選択的夫婦別姓をめぐっては1996年、法務相の諮問機関である法制審議会が制度導入を提言。法務省は法案を準備したが、自民党の反対にあい、国会提出は見送られた。選択的夫婦別姓を求める人たちは裁判を起こしたが、2015年に最高裁は夫婦を同性とする規定は「合憲」という判断を下した。その後、