働き方改革の一環で、テレワーク、副業・兼業などのあり方について検討する、厚生労働省の「柔軟な働き方検討会」が12月11日開かれ、副業・兼業促進についてのガイドライン案が公表された。この中で、企業の対応として、副業と本業の両方の勤務先がある場合、労働時間を通算して考えることに留意する必要があるとしている。また、労災保険については、本業と副業の勤務先を移動する際の災害については、通勤災害にあたるとしている