牛乳や乳製品は自給自足が基本、酪農の存続・発展にあらゆる努力を傾ける＝中央酪農会議に聞く

　国際的な飼料価格の高騰に加え、円安の加速によって日本の酪農の経営環境が一段と厳しくなっている。おりしも４月からは牛乳やヨーグルトなどの乳製品が一斉に値上げを余儀なくされるなど、酪農を巡る厳しい環境は一般の消費者にも影響が及んでいる。酪農の全国組織である中央酪農会議の事務局長の内橋政敏氏（写真）に、日本の酪農の現状と今後の展望を聞いた。

――４月から牛乳やヨーグルトなどの乳製品が一斉に値上がりします。昨年４月の消費増税に加え、新たに値上げまで実施されると、消費者にとっては厳しいことになりますが、乳牛を育てる生産者の立場で、今回の牛乳や乳製品の値上げについて、どのように考えていますか？

　生産者としては、安全安心な牛乳乳製品を適正な価格でできるだけ多くの消費者の方々に楽しんでいただきたいという思いは当然あります。また、乳業メーカーにしても、値上げによって消費者が離れてしまうリスクは感じるところでしょうから、安易な値上げに踏み切るわけではないということを理解していただきたいと思います。

　日本の酪農を取り巻く環境は、２００７年頃から、大きな転換期を迎えています。たとえば、乳牛を育てるための飼料は、多くを輸入によってまかなっていますが、トウモロコシなどの国際市況が、バイオエタノール向けの需要増や中国をはじめとした新興国による飼料の買い付けが従来にない規模になっていることなどの理由により、高い水準で推移しているのです。

　加えて、近年、為替の円安が急激に進んだために、乳牛を育てるためのコストが、以前とは比較にならないほどに上がってきています。

　酪農家は、これまで、規模拡大によるスケールメリットなどで単位当たりのコストを低減しようとする努力を続けてきましたが、日本の環境に関する厳しい規制などがあるために、飼育する乳牛の頭数を増やせばよいというわけにはいかないところがあります。糞尿の処理をするための施設を整える必要もありますし、地域住民のご理解を得ることも必要です。

　また、子牛を育成できるスペース、飼料を自作する農地の有無、近隣の協力農家の有無など、個々の酪農家の経営環境は様々ですが、総じていえることは、日本の酪農を巡る環境は年々厳しくなってきているということです。乳業メーカーは、そのことを十分に理解しており、日本の酪農を存続させることや高い品質を守っていくことの必要性なども踏まえ、また、自社の企業努力ではカバーし切れない部分を、値上げによって消費者の方々にご負担いただきたいということだと思います。