米労働省が発表した7月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の新規雇用者数（季節調整値）が前月に比べ16万2000人の増加となった。

　民間部門は16万1000人の増加で、小売（4万6800人増）、専門サービス（3万6000人増）、レジャー（2万3000人増）などが増加。製造（6000人増）は増加に転じた。建設（6000人減）は減少となった。

　統計の改定で、新規雇用者数が5月分は17万6000人増（前回発表19万9000人増）、6月分は18万8000人（同19万5000人増）にともに下方修正された。

　一方、7月の失業率（軍人除く、季節調整値）は7.4％で前月から0.2ポイント低下した。2008年12月以来の水準に改善している。

完全失業率08年10月以来の3％台に低下､有効求人倍率0.92倍に上昇
経営者調査 製造業の雇用過剰感が緩和
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