帝国データバンクが実施した「事業承継に関する企業の意識調査」によると、経営者の後継者育成が多くの企業で課題になっていることが分かった。

　経営に行う中で事業承継に対する考えを聞いたところ、「最優先の経営問題と認識している」（23.3％）、「経営問題のひとつと認識している」（63.0％）を合わせると、8割を超える企業が事業承継を経営問題と捉えている。

　「最優先の経営問題と認識している」と回答した企業の割合は、「大企業」（26.9％）、「中小企業」（23.0％）、「小規模企業」（18.9％）で、規模が大きい企業ほど高い。

　事業承継の取り組み状況については、「計画があり、進めている」（27.6％）、「計画はあるが、まだ進めていない」（32.4％）、「計画はない」（30.0％）となっている。事業承継の「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由は「まだ事業を譲る予定がない」（46.8％）が最多。

　事業承継の「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業に対して、事業承継を進める上での苦労を聞いたところ、「後継者育成」（61.9％）が圧倒的に多く、次いで、「従業員の理解」（33.3％）、「事業の将来性・魅力（30.7％）、「自社株など個人資産の取扱い」（30.0％）と続いた。

　調査は6月18日〜30日に実施し、代表権を持つ役職者が回答した企業4196社を対象に結果をまとめた。

65歳以上のオーナー社長 半数が後継者不在
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