東京商工リサーチの調べによると、今年1月以降に希望退職・早期退職者を募集した上場企業は41社だったことが分かった。前年同期とほぼ同じ水準となっている。

　今年1月以降に希望退職・早期退職者募集の実施を開示し内容が確認できた上場企業は、7月5日現在で41社（前年同期比1社減）となっている。年初は募集が相次いだが、4月はゼロ、5月2社、6月5社にとどまっている。昨年は1年間で63社だった。

　総募集人数（募集人数が不明の場合は応募人数）は7月5日現在で8998人。大手電機メーカーのリストラが多かった昨年は1年間で1万7705人で、リーマン・ショックの影響を受けた2009年（2万2950人）以来の高い水準だった。

　個別企業で募集人数が最も多いのは、ルネサスエレクトロニクスグループの3000人以上。次いで、日本無線の650人（応募495人）、パイオニアグループの600人（同716人）、NTNグループの600人（同406人）、シチズンホールディングスグループの400人（同399人）、富士通の300人（同491人）、ショーワの300人となっている。募集（応募）人数が100人以上の企業は21社。

　産業別に見ると、電気機器が10社で最多。機械、非鉄金属、輸送用機器が各4社、化学、サービスが各3社と続いている。

経営者調査 製造業の雇用過剰感が緩和
正社員の解雇規制緩和 肯定する企業が5割
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。