経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、製造業の雇用過剰感が緩和されつつあることが分かった。

　6月の調査結果によると、雇用人員が「過剰」と回答した経営者の割合から「不足」と回答した経営者の割合を差し引いた値は4四半期連続でマイナスとなった。人員不足の状況はリーマン・ショック直前に近い水準となっている。

　これまで雇用過剰感が強かった製造業では、「過剰」と回答した企業の割合が前期（3月）に比べ12.5ポイントの大幅な低下で8.6％となった。「不足」と回答した企業の割合も8.6％だった。

　一方、非製造業は11年12月調査から7四半期連続で人員不足の状況となっている。「過剰」と回答した企業の割合が前期比4.7ポイント低下、「不足」と回答した企業の割合が同4.0ポイント上昇となり、人員不足の状況が一層強まっている。

　製造業、非製造業ともに、技術者・専門技能者が大幅に不足している。製造業では営業専門職も不足となっているが、一般社員・工員、派遣・パート・アルバイトは過剰となっている。

　9割近くの経営者が下半期の景気拡大を予想しており、自社の国内従業員の賃金については製造業で56.1％、非製造業で52.3％の経営者が上昇を見通している。

　調査は6月5日〜6月14日に実施し、経済同友会会員ら223人の経営者から回答を得た。

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