厚生労働省の2012年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得率が男性、女性ともに低下したことが分かった。

　男性の育児休業取得率は1.89％で、前年に比べ0.74ポイント低下したものの過去2番目に高い水準。一方、女性の育児休業取得率は前年比4.2ポイント低下の83.6％だった。

　育成休業の取得期間は、男性は「5日未満」（41.3％）が最も多く、1カ月未満が全体の7割を超えている。女性は「10カ月〜12カ月未満」（33.8％）、「12カ月〜18カ月未満」（22.4％）、「8カ月〜10カ月未満」（13.7％）の順となっている。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は62.4％で、前年に比べ2.1ポイント低下した。

　産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（95.5％）、複合サービス事業（94.1％）、金融業，保険業（91.9％）が高く、事業所規模別では、500人以上（99.7％）、100〜499人（96.1％）、30〜99人（83.8％）、5〜29人（56.7％）と、規模が大きくなるほど制度がある事業所の割合が高くなっている。

　育児のための各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」（58.4％）、「所定外労働の免除」（54.9％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」（32.9％）が導入されている割合が高い。

　調査は、2012年10月1日現在の状況について、4160事業所から回答を得た。

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