日本生産性本部と日本経済青年協議会の新入社員意識調査によると、第一志望の会社に入社できた今年の新入社員の割合が低下したことが分かった。

　調査によると、「第一志望の会社に入れた」と回答した今年の新入社員の割合は52.0％で、前年の60.9％から低下した。世界金融危機の影響で厳しい就職活動となった2010年（55.2％）、2011年（56.6％）よりも低い水準となっている。2009年の新入社員は、リーマン・ショックが起きた2008年9月までに内定を得ていた学生が多く、第一志望に入社できた学生が62.3％だった。

　就職先の企業を選んだ基準を聞いたところ、「自分の能力、個性が活かせるから」（35.8％）、「仕事がおもしろいから」（22.3％）が例年通り他の項目を引き離して多かった。調査開始当初（1971年）に最も多かった「会社の将来性」（1971年は27％）は4年連続で10％以下となり、今年は7.6％まで減少している。

　入社した会社で「定年まで勤めたい」新入社員は30.8％で過去3番目に高い水準。2011年（33.5％）に初めて3割を超え、2012年（34.3％）も過去最高を更新したが今年は減少に転じた。

　調査は、今年の新入社員2275人から回答を得た。回答者のうち、4年制大学卒・大学院卒が67.0％、従業員1000人以上の企業が81.3％となっている。

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