65歳定年制で働き方はどう変わるか〜65歳定年制を導入し､処遇制度の見直しを進める企業の取り組み
　改正高年齢者雇用安定法の施行で、希望者全員に対して65 歳までの雇用延長が企業に義務付けられた。総額人件費の増加が懸念される中、サントリーとオリックスでは60歳以降も戦力化して人件費の増加分を吸収するという。65 歳定年制を導入し、雇用延長後の処遇制度の見直しを進める企業の取り組みを取材した。（文・溝上憲文編集委員）


サントリーは65歳定年制
対象者は5000人

　改正高年齢者雇用安定法の4月施行を機に継続雇用制度を見直す動きが広がっている。労使協定で定める基準の廃止に伴う希望者全員の雇用を前提とした制度改正を行うほか、新たに65歳まで定年を延長する企業も登場している。

　4月1日から65歳定年延長を導入した企業の一つがサントリーホールディングスである。同社はこれまで「エルダーパートナー制度」と呼ぶ再雇用制度を実施してきた。定年退職の直近2年間の人事考課を採用基準とし、1年ごとに契約を更新し、最長65歳まで雇用する。2011年は95人の定年退職者のうち82人が再雇用を希望し、うち80人が再雇用されている。年収は常勤者で350万円、公的年金を含めると450万円程度であった。

　定年延長の対象となるのは今年の4月以降...（もっと読む）

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