派遣法改正の“ウラ”で進む有期雇用の規制強化
　民主、社民、国民新の三党連立の下で進められてきた労働者派遣法改正案も、先の参議院選挙での民主党の大敗によって成立は混沌としている状況だ。

　これまでは派遣法改正が世論の関心事となっていたが、その裏で有期雇用労働者、いわゆる契約社員といわれる身分の労働者の雇用規制強化が進められようとしている。

　派遣法改正案では派遣社員の常用雇用化が盛り込まれるが、常用雇用といっても多くの派遣社員は正社員ではなく、契約社員になると考えられる。新たな労働のあり方を巡って、労使の議論が始まっている。（溝上憲文編集委員）

厚労省の最終報告書の提出で、秋にも労政審で議論開始か

　雇止めなど正社員に比べて雇用が不安定な有期契約労働者の雇用規制を強化する検討が政府内で始まろうとしている。厚労省の「有期労働契約研究会」（以下、研究会）は今年夏にも最終報告書を出す予定であり、それを踏まえ、秋以降に労使で構成する労働政策審議会で労基法等の法改正を含めた議論が行われる見通しだ。


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