派遣法改正の余波〜人材業界への影響と労使の本音
　製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を謳う労働者派遣法改正案が国会で審議中だ。リーマン・ショック以降の途中解約や雇い止めによる派遣労働者の多数の失職者を生み出したことから「雇用の安定」を目的に規制を強化するものであるが、すでに改正法成立前から派遣労働者や事業者に影響が出始めている。

派遣労働者が減少に転じる

　登録型・製造業の派遣社員の雇用環境は悪化の一途をたどっている。厚労省が発表した09年度の労働者派遣事業報告集計（速報版）では、派遣労働者は5年ぶりに減少に転じ、延べ約230万人。前年度の確定値よりも44.2％の大幅減少となるなど急速に縮小している。

　製造請負・派遣に限定しても、業界の関係者は対前年比6割弱まで低下していると指摘する。現在、アジア市場の需要回復で製造業を中心に業績が戻りつつあるが、派遣労働市場の需要は回復しているとはいえない。その最大の原因は、直接雇用への切り替えである。

　製造請負・派遣業大手の経営者は「派遣を使うことのイメージを非常に気にして期間工など有期の契約社員による直接雇用に舵を切っている。とくに自動車メーカーでは外部労働力を使っているところは...（もっと読む）


「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。