2013年　日本の雇用情勢と人材業界の展望〜先行き不透明感から改善と悪化がともに増加
　日本人材ニュースでは2013年日本の雇用情勢と人材業界の展望について、主要人材会社100社のトップに対しアンケート調査を実施した。景気の先行き不透明感もあって、「改善する」と「悪化する」という見方が交錯する結果となった。（調査期間：2012年11月26日〜12月7日）


日本の雇用情勢
「良くなる」「悪くなる」がともに増加

　昨年前半は欧州金融危機の影響で、世界経済も先行き不透明感が続いていた。また、米国、中国、韓国、ロシア、フランスなど、主要各国のトップの選挙が相次いで実施され、新たな政治体制に入った。日本もまた2012年12月の総選挙により、民主党から自由民主党に政権が移った。

　このような政治経済の変化のもとでの2013年日本の雇用情勢予想となったが、日本の雇用情勢が「良くなる」（3％）と「やや良くなる」（41％）を合わせ、改善するという回答が44％と最多となった。昨年1月の調査より5ポイント上昇している。

　一方、「悪くなる」（0％）と「やや悪くなる」（23％）を合わせ、悪化するという回答は23％だった。昨年比では、こちらも8ポイント上昇している。「横ばい」は33％で昨年比13ポイントの大幅減少となった。

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