厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、6期連続で正社員が不足の状況となったことが分かった。中途採用を予定している事業所の割合は、前年を上回る水準が続いている。

　11月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で14ポイントの不足となった。正社員が不足の状況は6期連続。

　分類12産業の全てで正社員が不足となっているが、産業別の過不足判断D.I.を見ると、医療,福祉（34ポイント）、運輸業,郵便業（33ポイント）、建設業（29ポイント）、宿泊業,飲食サービス業（26ポイント）、不動産,物品賃貸業（23ポイント）、情報通信業（21ポイント）、サービス業（21ポイント）で特に不足感が強い。製造業は過剰（18％）、不足（17％）でD.I.は1ポイントとなっている。

　7〜9月に中途採用を実施した事業所は54％で半数を超えた。10〜12月に中途採用を予定している事業所は48％で前年同期を4ポイント上回った。

　調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3191事業所から回答を得た。

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