08年の雇用課題を振り返る〜格差と貧困が拡大､労働者の処遇改善へ

　2008年は構造改革・規制緩和の負の側面である貧困や格差問題がクローズアップされた年であった。とりわけ労働法制など雇用問題では従来の規制緩和路線から一転、労働者の保護と処遇改善を図る動きが目立った。雇用課題について、この一年を振り返った。

改正パート労働法が施行

　パート労働者の処遇改善を目指した4月の改正パート労働法施行を踏まえてパート・アルバイトの非正規労働者の正社員化など処遇改善に積極的に乗り出す企業が増えた。

　たとえば小売業のユニクロは非正規社員の選択肢の幅を拡大した。同社の従業員区分は、期間の定めのない正社員以外に有期雇用契約の契約社員（1年の有期契約）と準社員・アルバイト（6カ月の有期契約）に加え「地域限定正社員制度」を導入した。

　もともと同社は従業員の約9割を占める非正規社員を店舗の中核に位置づけ、入社後の処遇も勤続年数や労働時間に関係なく、役割に基づく公正な評価による昇給・昇格を実施していた。

　さらに地域限定正社員制度は店長までの昇格を可能にする区分として誕生。身分は無期契約となり、処遇は日給・月給制（職位により月給）となり、賞与も支給し、評価も...（もっと読む）


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