EUが英国に圧力「中国製EVに最大45％の関税を」-中国メディア
欧州連合（EU）が英国に対し、中国製電気自動車（EV）に最大45％の関税を課すよう圧力をかけており、これに応じなければ英国の自動車産業が「欧州製」サプライチェーンの枠組みから排除される恐れがあると、中国メディアの快科技が9月29日、英フィナンシャル・タイムズの報道を引用して伝えた。
欧州連合（EU）は2024年、中国の不当な補助金支給を理由として中国製EVに従来の10％に7．8％～35．3％を上乗せして最大45．3％の関税を適用している。
記事によると、EU離脱後の英国は、この追加関税措置を導入することなく通常の10％を維持しており、こうした状況がEU内部で懸念と不満を招いている。英国に輸送された中国製EVがEUとの貿易協定ルールを利用してEU市場に流入することで、英国が高額な関税を回避するための「裏口」となり、欧州の自動車メーカーの存続を脅かす事態になりかねないためだ。
英国政府は自国の自動車産業を欧州のサプライチェーンの枠組み内にとどまらせることを希望してEUとの交渉を続けている。一方、EU側は中国製EVに対する関税の統一を交渉のカードとして使い、サプライチェーンにおける協力を継続する条件として、英国も同様に対中輸入障壁を強化するよう求めている。英国が現行の低関税政策を維持する場合、EUは原産地規則を厳格化し、英国製自動車のEU向け無関税輸出を制限する可能性が高い。一方、英国が妥協して関税を引き上げれば、国内におけるEV普及ペースが鈍化することになる。英国には独自の自動車ブランドがほとんどなく、高級車メーカーの多くは海外資本の傘下にある。最大45％という高関税を適用すれば、消費者の購入コストが直接的に押し上げられるだけでなく、中国側による報復措置を招き、英国の他の輸出産業に悪影響を及ぼす恐れがある。
英国の新車市場における中国製EVのシェアは16％に達しており、MGやBYD、Cheryなど複数のブランドが躍進している。5月にはBYDがテスラやフォルクスワーゲンといったライバルを抜いて英国で最も売れたEVブランドとなった。（翻訳・編集/柳川）
