熊本地震や資材高騰が打撃 4期ぶりに″景況感悪化″ 宿泊・飲食サービスは50ポイントも下落 日銀短観

日本銀行熊本支店は、企業の景況感を示す9月のDI＝業況判断指数が「4期ぶりに悪化した」と発表しました。

コロナ禍以来の下落幅

日銀熊本支店が10月1日発表した9月の短観＝企業短期経済観測調査によりますと、全産業のDIは「プラス13」で、6月の前回調査の「プラス26」から13ポイント下がりました。

4期ぶりの悪化で、7月の熊本地震などが影響しているとしています。

2ケタの下落幅は、新型コロナ禍で22ポイント低下した2020年6月調査以来の大きさです。

製造・非製造業ともに落ち込み

このうち製造業では、前回の「プラス27」から「プラス10」と4期ぶりの悪化で、非製造業も「プラス25」から「プラス12」に落ち込みました。

製造業では今回の熊本地震による工場の停止などが影響し、非製造業では熊本地震の他、中東情勢による資材高騰の長期化が響いていて、中でも「宿泊・飲食サービス」が旅行の取りやめなどで「マイナス13」から「マイナス63」と50ポイント下落しています。

一方、県内の10月の金融経済概観も発表され、県内の景気動向は「足踏み状態となっている」として、判断を据え置きました。

日銀熊本支店は先行きについて「地震の影響に加え、世界情勢や原材料価格の変動などを注視していく必要がある」としています。