不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、金融庁の監督強化と日銀の利上げが融資の現場に及ぼす変化と投資家の備えを描き出す

金利は上がり、融資は絞られる。かつての追い風が止んだ今、不動産投資を続けるべきか、見送るべきか。そんな迷いを抱えたまま、物件探しの手が止まっている人は少なくないだろう。金利の先行きも融資の出方も、数年前とは前提がまるで違う。
　
不動産投資アドバイザー・木村洸士氏の動画は、この融資環境の急変を真正面から取り上げている。日銀の金融政策に加え、金融庁による金融機関への監督強化が重なり、融資を取り巻く空気は以前と様変わりした。木村氏はその背景を丁寧に整理しつつ、金利上昇局面で金融機関がどこに目を向けて貸し先を選ぶのかにも踏み込む。特に注目したいのは、金融庁の姿勢が不動産投資向け融資そのものを止める方向とは異なる点だ。この点だけでも、状況の見え方は大きく変わる。融資が出るかどうかだけを物差しにしてよいのか、という視点も印象的だ。
　
興味深いのは、多くの投資家が当たり前のように信じてきた「立地が良ければ安心」という前提に、木村氏が疑問を投げかける点だ。都心か地方かという二択では割り切れない、エリアと利回りの関係が手描きの図で示される場面は見どころだ。新築アパート、中古アパート、中古戸建ての三分野を軸に、利回り相場も比較しながら、どの領域なら収支が成り立つのかが語られていく。管理会社に任せきりにしてきた運営の姿勢や、人口減少をどう捉えるかといった論点も並び、話題の幅は広い。
　
アフタートークでは、事例が具体的な数字とともに紹介される。地方都市もしくは地方に当たるエリアで、中古アパートを約1,800万円、フルローンで購入したという内容だ。価格はほぼ土地の値段で、利回りは18%に達する。完全な地方ではなく、今も入居が決まるエリアだというから意外である。本編でも、指導を受けたスクール生が中古アパートで利回り20%以上の物件を手にした話が飛び出し、数字の水準が鮮明に伝わってくる。
　
金利が上がる時代に、収益を出し続ける投資家は何を軸に物件と金融機関を選んでいるのか。2027年以降を見据えた戦略の輪郭が描かれるだけに、立地重視でここまで進めてきた人や、最初の一棟を探し始めた人にとっても、視野が広がる内容だ。