渥美よしき「受入額10倍増を実現すべき」菊川市のふるさと納税戦略に強く提言

渥美よしき氏が自身のYouTubeチャンネルで「【R6.12一般質問】ふるさと納税10倍増の実現を！」を公開した。動画では、渥美氏が菊川市議会の一般質問に登壇し、同市のふるさと納税の現状に危機感を示しつつ、寄付受入額10倍増に向けた具体的な戦略の必要性を訴えている。

渥美氏は冒頭、菊川市のふるさと納税の実質的な寄付受入額が2019年度をピークに減少し、2023年度には約4714万円に落ち込んでいる現状を指摘。一方で、実質的な流出額は約2353万円に上ることをデータで示し、「市長就任以降、寄付受入額は右肩下がり、流出額は右肩上がりという非常に厳しい状況にある」と苦言を呈した。全国の寄付総額が4年連続で最高額を更新している成長市場であることを踏まえ、戦略的な制度の活用を求めた。

さらに、人口約2万4000人の茨城県境町が、8年間で寄付受入額を13倍以上に伸ばし約50億円を集めた成功事例を紹介。「ゼロから考えるのではなく、成功事例を研究し、部分的に模倣したりアドバイスを受けながら菊川型の新たなふるさと納税の戦略を組み立てていくことが重要だ」と強く主張した。質疑の中では、特産品の開発やリピーター獲得に向けた「ふるさと住民票」の活用、高度な専門スキルが求められるプロモーション戦略についても議論を展開している。

これらの提言に対し、長谷川寛彦市長は「菊川応援大使に向けてふるさと納税をPRしていく」と前向きな姿勢を見せた。また、市の担当者からも電子申請導入による利便性向上への期待が語られ、渥美氏は他市の事例を参考にしながら積極的な巻き返しを図るよう市に求め、質問を締めくくった。