台湾へのサイバー攻撃、1日平均約260万回、「脅威を商機に」とデジタル相
台湾の林宜敬・数位発展部長（デジタル発展相）は21日、台湾は1日平均約260万回のサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。台湾メディアが伝えた。林デジタル相はサイバー脅威を商機と捉え、関連産業を国際市場の拡大につなげたい考えを示した。
台湾・中央通信社によると、林デジタル相はデジタルトラストの発展を推進する非営利団体「台湾数位信任協会」が台北市内で開いた記者会見で「台湾は毎日平均約260万回ものサイバー攻撃を受けており、そのために強固なサイバーセキュリティー産業を有している」と紹介した。
今年3月に米国で開かれたサイバーセキュリティー分野で世界最大規模の国際会議「RSAC」に出席した際には、各国の参加者に対して「台湾は中国のAPT（高度持続的標的型）攻撃を研究する専門家」だと強調。参加者からは強い関心が寄せられたという。
林氏は「サイバー攻撃は向き合わなければならない脅威であると同時に、大きな商機になる」と指摘。「台湾の強固なサイバーセキュリティー産業を利用して政府や重要インフラ施設、民間企業の課題解決を支援し、さらには台湾の経験を世界に輸出し、国際市場の開拓につなげたい」と述べた。
同協会はこの日、9月21日を「台湾サイバーセキュリティーの日」に制定するよう提言。同日はすでに「国家防災日」に制定されており、同協会の詹婷怡理事長は「防災の概念をデジタル世界にまで延長し、『デジタル耐震』の意識を構築したい」と意欲を示した。
台湾当局は中国からのサイバー攻撃を念頭に8月の年次防空演習で、初めてモバイル通信の速度を意図的に落とす訓練を実施。さまざまな緊急事態で通信帯域が不足した場合に市民がどのように連絡を取り合うかを検証した。
人口の約7割が居住している台湾北部・中部の14の県・市では通信速度を落とす30分間、ビデオ通話、動画配信、SNSの画像など高帯域を必要とするサービスが利用できなくなった。（編集/日向）
