「バス切り替えの準備が間に合わない」運行終了時期を見直しへ 沿線自治体の反対を受け 平成筑豊鉄道

福岡県直方市と行橋市を結ぶ平成筑豊鉄道について、県から鉄道の運行を2028年度までに終了する案が示されましたが、沿線自治体などの反対を受け、見直すことになりました。

平成筑豊鉄道は、直方市と行橋市の間を結ぶ総延長49.2キロの鉄道です。

利用者の低迷が続いていて、鉄道を維持した場合、今後30年間でおよそ470億円の赤字が試算されています。

ことし3月、県と沿線の9つの自治体などでつくる協議会は、鉄道を廃止し「路線バス」に転換する方向性を決めています。

9月8日に開かれた協議会で、県は鉄道の運行を2028年度までとすることを提案しましたが、沿線自治体などから、バスに切り替えるための準備が間に合わないとの意見が出て、県はスケジュール案を見直すことになりました。

鉄道区間を引き継ぐ路線バスについては、自治体やNPOが主体となって運行するバスを基本に検討を進めることで合意しています。

平成筑豊鉄道は1989年（平成元年）に、旧国鉄が廃止を決めた赤字路線を、9つの沿線自治体が引き受けて開業しました。

石炭、セメントの貨物輸送や旅客輸送を担い、一時およそ342万人が利用し、ピークを迎えます。

しかし、2004年にセメント輸送から撤退。これを機に赤字経営が続いていきます。

2025年には、沿線自治体などでつくる法定協議会が発足しました。

このまま鉄道を維持した場合、毎年およそ10億円の赤字が続くと試算され、ことし3月、鉄道を廃止し、路線バスに転換する方向性を決めています。

9月8日の協議会では、2028年度までに終了する方針案が示されましたが、「バスに切り替えるための準備が間に合わない」という沿線自治体などの反対を受け、改めてスケジュールを見直すことになりました。