中国、ロシア、北朝鮮の軍備拡張で、日本への威圧は強まる一方だ。

　無人機や人工知能（ＡＩ）の活用など、戦い方も変化している。

　安全保障戦略の見直しと防衛力強化は急務だ。政府は国民の理解を得ながら、防衛費の増額を図る必要がある。

　防衛省が２０２７年度予算の概算要求で、過去最大の８兆９０００億円を計上した。政府は２２年末に、２３年度から５年間の防衛費の総額を４３兆円と決めている。２７年度予算が成立すれば、この目標を達成する見通しだ。

　また高市政権は年内に、安保３文書を改定する方針で、この改定を前提に、概算要求には具体的な金額を明示しない事項要求の項目がいくつも並んだ。

　さらに防衛費は、年末の予算編成の段階では８兆９０００億円よりも増えることが想定される。精緻（せいち）な査定を重ねて、真に必要な内容とすることが不可欠だ。

　米軍再編費などを含む防衛関係費は国内総生産比で２％に達したが、米国は同盟国に防衛費のさらなる増額を求めている。

　予算編成に当たっては、日本の防衛に必要な観点で吟味しなければならない。赤字国債に頼らない安定財源を示すことも大切だ。

　防衛省は概算要求で、ロシアのウクライナ侵略などの実情を念頭に、「新しい戦い方」を柱に据えた。無人機開発などに加え、自衛隊の意思決定の支援にＡＩを導入することも明記した。

　自衛隊の司令部がＡＩで膨大なデータを短時間で分析し、反撃などの判断を迅速化する体制も整える。米軍はＡＩを本格的に活用している。日本の判断が遅れれば、日米連携に混乱を来そう。指揮系統へのＡＩ導入は理解できる。

　当初は米国製のＡＩを使うが、将来的には国産ＡＩに切り替えるという。開発を急いでほしい。

　ただし、意思決定をＡＩに依存することはあってはならない。

　概算要求では、防衛装備品の生産や技術基盤の強化を重視した。国が弾薬などを製造する施設を取得し、運営を民間企業に委託できる制度の創設を盛り込んだ。

　防衛部門から企業が撤退する傾向に歯止めをかけ、国産の防衛装備品作りを確保する狙いがある。事業統合を希望する中小企業や、防衛部門を再編する大企業に、政府が出資する制度も新設する。

　関係企業が抱える課題を適切に把握し、継続的に利益を出せる構造を作り、防衛産業の裾野を広げねばならない。