長期金利が３％に達したことを示すモニター（１日、東京都中央区で）＝大石健登撮影

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　家や車を買う時のローン金利や預金の利息に影響する長期金利が上昇している。

　１日の東京債券市場で、代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りの終値は３％を超え、１９９６年９月以来、３０年ぶりの高水準となった。高市政権の「責任ある積極財政」による財政悪化の懸念が強まり、日米の中央銀行がインフレ（物価高）抑制に向けて利上げに動くとの観測も長期金利を押し上げている。低金利が続いた日本で「金利ある世界」が鮮明になっている。

　長期金利は１日、前日終値より０・０６５％高い３・００５％に上昇（債券価格は下落）した。財務省が同日実施した１０年物国債の入札も、やや不調との受け止めが広がった。最高落札利回りは３・０１１％で約３０年ぶりの高さだ。金利上昇が続くとの見方から、主要な買い手である銀行や生命保険会社の買い控えにつながったとみられる。

　市場では、日本銀行が９月に追加利上げし、その後も円安や物価高を抑えるため利上げを続けるとの見方が支配的だ。金利の先高感が長期金利を押し上げている。ベッセント米財務長官は８月３１日、米ＣＮＢＣのインタビューで「日本政府と日本銀行は円高につながる措置を取るだろう」と述べ、日銀による利上げ観測は強まっている。

　高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、財政拡張が進むことへの懸念は根強い。２０２７年度予算でも、各省庁からの概算要求は一般会計の総額が１４３兆円前後と過去最大規模に上る見通しとなった。食料品の消費税率を引き下げるための財源を明確に示していないことも投資家心理を悪化させている。

　金利上昇は国の借金である国債の利払い費の増加につながる。２７年度予算の概算要求では、利払い費が１６兆５８８８億円に上り、２６年度当初予算の利払い費１３兆３７１億円を上回った。金利上昇は、高市政権の積極財政が一因で、政府が自身で予算編成のハードルを高めた形だ。

　長期金利の上昇は住宅ローンの金利上昇などを通じて家計の負担となり、企業が銀行から融資を受ける際の足かせにもなる。高市首相は１日、記者団に対し、「市場動向には具体的にコメントしない」とした上で、「必要な財政需要にも適切に対応し、強い経済と財政の持続可能性の両立を実現していく」と語った。