配達や研修の講師などの業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２日、日本郵便（東京）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止策をとるよう勧告した。公取委は併せて、全国約２万の郵便局で同様の違反がないか調査して報告するよう日本郵便に求めた。発表によると、日本郵便は２０２４年１１月～昨年６月、宅配物の配送や研修の外部講師、除草作業などを委託したフ