熊本支援の派遣職員ら石川に帰県 被災者への継続的支援の必要性 山野知事に報告

発生から2週間が経過した熊本地震。被災地に派遣されていた石川県や県内の各市の職員らが12日、現地での活動を山野知事に報告しました。能登半島地震での教訓を生かし被災者に寄り添った継続的な支援が必要としています。

「お疲れ様でした」

12日に石川県の山野知事に活動報告を行ったのは、熊本地震の支援のため、第1陣として現地に派遣された石川県や県内の各市の職員と災害派遣医療チーム「DMAT」。

現地での活動や被災状況などを報告しました。

今月3日から8日にわたり震度7を観測した宇城市で、罹災証明書の申請受付などにあたった県や市の職員たち。能登半島地震での業務経験が役に立ったと語ります。

■七尾市から派遣・小野 弘貴 さん：
「私自身も能登半島地震の時に、申請受付をしていたことがありましたので、問い合わせに関しまして、は比較的スムーズに受け答えが出来ていましたので」

一方で、能登半島地震とは違う、夏の発災ならではの課題も持ち帰ってきました。

■金沢市から派遣・白井 大也 さん：
「宇城市役所が断水していたのでトイレが使えない。摂取する水の量を減らそうと思ったんですけど、脱水症状になって体調崩したりしてしまうので、トイレカーのありがたさはすごい感じました」

また、DMATからは、能登半島地震と比べて患者の搬送経路が、比較的確保されていたと報告されました。

一方で、病院の受け入れ態勢については、断水などで厳しい状況が続いているといいます。

■石川県立中央病院・蜂谷 聡明 診察部長：
「実はエレベーターが動いてないとか、平時、医療機関として救急車を受けていない医療機関が頑張って動いている。大丈夫ですという言葉の裏にはかなり現地の方が努力している」

石川県や各市では、今月8日から第2陣となる職員6人を宇城市に派遣していて、引き続き、支援を続けていく方針です。