意外と知らない為替介入の裏側！7月2日のドル円急落で「実弾介入は行われていない」理由

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【為替】為替介入はあったのか！7/2のドル円急落の要因と、今後の見通し」を公開した。7月2日に起きたドル円急落について、為替介入の有無を独自の視点で検証し、「実弾介入は行われていない」と結論づけている。

7月2日の夕方、ドル円が162円台から急落する展開となり、市場では為替介入が疑われた。しかし動画内で「今回は政府・日銀による実弾介入は行われていないと見ている」と断言。理由の一つとして、値幅が約2円と非常に小さかった点を挙げた。過去の介入時には約5円程度の変動があったことに加え、介入回数が制限されている中で、小口に分けて実施することは考えにくいと指摘する。

さらもう一つの理由として、メディアがあまり騒いでいないことを挙げた。為替介入は「力による脅し」であり、政府に逆らうポジションを取る市場参加者に痛手を与えなければ効果がない。そのため、実施した場合は大々的にアナウンスして脅す必要があるが、今回はそうした動きが見られなかったと語る。

では、なぜドル円は急落したのか。動画では、アメリカの雇用統計発表や休場を控えたことによるポジション解消の動きがあったと分析。さらに、投機筋がシカゴ市場で「15万枚の売り越し」という歴史的な高水準の円売りポジションを抱えていたことが要因だと解説した。下落をきっかけに「損切りが必要になってくる人たちもいる」ことで、ポジション解消の動きが加速したと見ている。

今後の見通しについて、政府は介入回数が限られる中、「やりそうでやらない」状態を続けて市場を牽制すると予測。また、日本の財政をめぐる不透明感などの円安要因にも触れ、ファンダメンタルズやアメリカ経済の動向が円相場に与える影響の重要性を説いて締めくくった。