子供のＳＮＳ利用、「年齢確認は厳格に」と総務省報告書案…一律の年齢制限は盛り込まず
ＳＮＳを巡るこどもの保護策について議論する総務省の有識者会議は１５日、ＳＮＳ利用の年齢確認について、事業者による厳格化の検討を求める報告書案を了承した。
総務省は、こども家庭庁などと法改正を含む対策を議論し、年内にも方向性を示す。
ＳＮＳは、生年月日の自己申告で利用できるサービスも多く、こどもが年齢を偽って利用することもある。報告書案は事業者に対し「年齢確認の厳格化を検討すべきだ」と明記した。一方、豪州などで導入されている一律の年齢制限については「望ましくない」とした。意見公募を経て今夏にも正式決定する見通しだ。
報告書案では具体的な年齢の確認方法や義務化には踏み込まず、規制の対象となるサービスについても今後の検討課題とした。
