また現金給付で“バラマキ”批判噴出 専門家「海外の政治で聞いたことがない」財源は大丈夫？給付政策と財政問題に迫る
参議院選挙を前に、自民党が公約として掲げた「国民一律2万円給付」。現金支給に期待の声もある一方で、その実効性や財源、そして公平性をめぐって疑問の声も上がっている。OBSラジオ『モーニングエナジー』（6月23日放送）に出演した構想日本代表の加藤秀樹氏が、繰り返される給付政策の本質と、日本の財政が抱える根本的な課題に迫った。
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「バラマキと言われても仕方がない」
自民党が打ち出した給付政策は、国民全員に2万円を配布する基本案に加え、18歳未満の子どもや住民税非課税世帯には、さらに2万円を上乗せする内容となっている。
加藤氏の説明によると、「基本は1人2万円で全国民に配布し、総額は約3兆1000億円になる」としている。
日本の人口は約1億2000万人で、単純計算では2兆4000億円となるが、上乗せ分の7000億円が加算され、総額は3兆円を超える見込みだ。
具体的には、18歳未満の子ども1人につき追加で2万円、大人でも住民税非課税世帯（年収約100万円未満が目安）には2万円が加算される。たとえば、両親と子ども2人の家庭では、両親それぞれに2万円ずつ、子ども2人分に追加される4万円を加え、合計12万円が給付されることになる。
加藤氏は、一律給付について「石破総理は『本当に支援が必要な人に届くようにする』と言うが、本当にそうなのか」と疑問を呈する。
「住民税非課税世帯には70歳以上の高齢者が多く、結果的に高齢者への支援が手厚くなっている。一方で、20代・30代の若い独身者は高齢者より資産が乏しいことも多く、1人2万円では生活の足しにならない。子どもが多い世帯は経済的に比較的余裕があるケースもあり、本当に困窮している層に届くのかは疑問だ」と述べている。
さらに、こうした給付金が参院選直前に発表された点については、「バラマキと言われても仕方がない」と指摘した。
繰り返される現金給付…財源は？
加藤氏は、現金給付が2020年の新型コロナ対策として全国民に10万円を配布して以降、毎年のように繰り返されている点を特に問題視している。
「給付が本当に物価対策や子育て支援として機能したのか、検証されていません」と指摘。さらに、「毎年のように一時的に現金を配って生活を助けることが政治の本来の役割なのか、改めて考えるべきではないか。こんなことは海外の政治では聞かない」と強調した。
財源について石破総理は「借金はせず、税収の上振れ分を活用する」と説明しているが、加藤氏は「そもそも予算の約4分の1が借金で賄われている。2024年度の国の予算は115兆円で、そのうち29兆円は国債＝借金です。たとえ税収が当初の見込みより少し増えたとしても、全体としては借金頼みの構造です」と明かす。
さらに、日本の債務残高についても「国の借金は1300兆円に達し、GDP比では約240%。ドイツが60%、イギリスやフランスが100%、イタリアでも130%、韓国は50%。どの国と比較しても、日本の財政状況は群を抜いて悪い。第二次世界大戦時含めて史上最悪」と深刻な状況だという。
政府の役割とは
加藤氏は「政府の役割は突き詰めると国民を幸せにすることであり、その原点に立ち返るべきだ」と訴える。
「飲食店やスーパー、介護職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーの人たちの生活は苦しい。その人たちの生活が安定し、社会が敬意を払うようにする政策を打つべきです。毎年のように全国民に現金をばらまくのは、本質的な政策とはかけ離れたものです」
また、「テレビのコメンテーターやエコノミストは2万円給付で消費はほとんど増えないとか、経済効果ばかりを語りますが、それもおかしい。消費が増えることが目的ではない。目指すところはあくまでも国民の幸福。いろんなところでそれが見失われている」と強調する。
参院選を前に各党が様々な対策を打ち出す中、一時的な給付金が本当に国民のためになるのか、将来世代への負担はどうなるのか、改めて考える必要がありそうだ。
加藤秀樹(構想日本代表)
京都大学経済学部卒業後、1973年大蔵省入省。証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などを歴任。1997年4月、非営利独立のシンクタンク「構想日本」を設立。2009年に政府の行政刷新会議の事務局長に起用され、国レベルの事業仕分けに取り組む。公益財団法人国際連合協会評議員、一般財団法人地球・人間環境フォーラム評議員などを務める。
