―バックオフィスで導入広がる、世界市場規模は6年で9倍との試算も―

　2022年の「ChatGPT」のリリースをきっかけにして、国内外でAI（人工知能）の活用が本格化している。24年3月に総務省が発表した「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」によると、各国の企業を対象に業務における生成AIの活用状況を尋ねたところ、調査時点（24年1～2月）で「活用する方針を定めている」（「積極的に活用する方針である」「活用する領域を限定して利用する方針である」）と回答した日本企業の割合は42.7％だった。8～9割で「活用する方針を定めている」と回答した米国やドイツ、中国と比較するとその割合は半分ほどだが、当時で4割以上の企業が活用する方針を固めており、その後のAIの普及を考慮すると、その割合は更に増えているとみられる。

　生成AI の普及拡大を受けて、次の大きなムーブメントとして注目されているのが「AIエージェント」だ。25年は「AIエージェント元年」とも言われており、日本でも関連企業の裾野が広がりつつある。

●AIエージェントとは？ 生成AIとの違い

　AIエージェントとは、目標達成のために最適な手段を自律的に判断・行動して遂行するAIのこと。従来は人間がAIに具体的な指示を入力し、それを繰り返すことでアウトプットの精度を徐々に上げていったのに対して、AIエージェントは目標こそ人間が設定するが、設定された目標を達成するために必要とされる最適な行動をAIが自律的に考え、タスクの実行や結果の評価までを行う技術だ。

　現在、広く普及しつつある生成AIは、ユーザーから与えられた指示内容に沿ってコンテンツを生成するAIの技術のことだが、AIエージェントは目標達成のために自律的にタスクを遂行するのが異なる。生成AIより広範な業務に活用できることから、さまざまな領域での活用が見込まれている。

●世界市場規模は急拡大の見込み

　現在のところ、AIエージェントは主に企業のバックオフィス（事務管理業務）で導入が進んでおり、近い将来、多くの業務がAIエージェントに取って代わられる可能性も高まっている。今月半ばには、アマゾン・ドット・コム のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が、AIによる効率化で、今後数年間で管理部門の従業員数が減少するとの見通しを示したことが伝わったが、IT企業トップがAIの活用により自社の雇用が減ると明言したのは初めてとされることから、大きな関心を集めている。