フジ 中居騒動で広告“差し止めラッシュ”…一部企業がそれでもCMを流し続ける“業界の本音”
フジテレビがかつてないほどの窮状に陥っている。
昨年12月25日発売の「週刊文春」で、’23年6月に中居正広が起こした“女性トラブル”に自社社員が関与した疑惑が報じられたフジテレビ。同局は2日後に公式サイト上で、《内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません》などと完全否定。
ところが、年明け以降も「週刊文春」では、トラブルの当事者女性がフジテレビの女性アナに被害を報告していたことや、匿名の女性アナが中居のいるホテルでの飲み会に、幹部局員による“アテンド”で参加させられたという告発が報じられた。
そんななか、フジテレビの港浩一社長（72）が1月17日に緊急会見を開き、トラブルを’23年6月の時点で把握していたとした上で、公表しなかった理由について「女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応」などと説明。第三者の弁護士を中心とした調査委員会の立ち上げも発表したが、“女性アナを接待に参加させることが常態化している”との一部報道については、「そういうことがないと信じています」と断定を避けた。
こうした状況下で、各企業の“フジテレビ離れ”が加速している。
「いずれも一連の報道を鑑みた対応と思われますが、日本生命や日本マクドナルド、三井不動産などフジテレビでのCMを差し止める企業がすでに40社を超えています。たとえば、21日朝に放送された『めざましテレビ』では、半分以上のCMを『公益社団法人ACジャパン』が占めるなど、いわゆる“AC差し替え”の措置が取られていました。
’11年3月の東日本大震災発生時もACの広告ばかりが流れることがありましたが、事情がまったく異なる今回の各社の対応を見ると、まさに異常事態。SNSでも『フジテレビへのCM差し止め企業』といったリストが拡散されるなど、各企業の動きが注目を集めていますが、現時点でCMを流している企業に対する批判も少なからず見られます」（テレビ誌ライター）
報道とは無関係の企業にまで飛び火してしいるようだが、一部の企業が現在もフジテレビでCMを流すのには“事情”があるという。
「企業は放送枠を購入してテレビで自社のCMを放送します。ただ、今回のような騒動を理由にCMを差し止める場合は、契約通りに出稿料を支払わなければならず、企業としては“損”を被るかたちになってしまいます。そうした事情があるため、“枠を購入した分はCMを流したい”という本音はあるでしょう。また、スケジュールの問題でACへの差し替えが追いついていないというケースも考えられます。いずれにせよ、テレビの生命線は広告収入。CMの契約期間はさまざまですが、それが終了すれば、フジテレビがさらなるピンチを迎える可能性もじゅうぶんあり得ます」（大手広告関係者）
