米10州で中絶の権利巡る住民投票、フロリダなど3州否決 最高裁判決後で初

[５日 ロイター] - 米国で５日の大統領選・議会選に合わせ、中絶の権利を巡る住民投票が１０州で実施され、フロリダ、ネブラスカ、サウスダコタの３州で否決される見通しとなった。２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を保障する判決を覆して以降、中絶の権利を巡る住民投票が否決されるのは初めて。

１０州は、フロリダ、アリゾナ、ネバダ、ミズーリ、モンタナ、コロラド、サウスダコタ、ネブラスカ、ニューヨーク、メリーランド各州。

フロリダ州では、中絶の権利を保障するため州法を改正するかが問われた。エジソン・リサーチによると、９５％開票時点で中絶の権利保障への賛成票は５７％で可決に必要な６０％に届かなかった。これにより、同州で５月に施行した妊娠６週目以降の中絶を原則禁止する法律は引き続き有効となる。

ネブラスカ州では、現行の中絶禁止法への支持の有無と、州法に中絶にアクセスする権利を追加するかという相反する２つが投票にかけられ、ＡＰによると、現行法が支持され、州法修正は否決された。

サウスダコタ州では、中絶権を保障するための州法改正案が否決されたとＡＰが予測した。

アリゾナ、ミズーリ、ネバダ、コロラド、ニューヨーク、メリーランド各州についてはエジソン・リサーチが中絶の権利を認める形の判断が下されたと予測した。

ミズーリ州では中絶が全面的に禁止されている。住民投票の結果を受け、現行の法律が自動的に無効になるわけではないが、中絶支持派は法廷闘争で勝利できると予想している。