中国広東省民営企業上位100社ランキング、ファーウェイが首位
ファーウェイの深圳旗艦店前を通行する人々。（2023年9月11日撮影、深圳＝新華社記者/梁旭）
【新華社広州11月4日】中国広東省工商業連合会はこのほど、「2024広東省民営企業上位100社」「2024広東省製造業民営企業上位100社」「2024広東省サービス業民営企業上位50社」の三つのランキングを発表した。
「2024広東省民営企業上位100社」ランキングは企業の自主的な申告によるもので、23年の売上高を基準とし、企業の財務諸表に基づき、関連部門の審査を経て作成されている。23年の売上高が4千億元（1元＝約21円）を超えたのは4社、1千億元以上は12社、200億元以上は63社だった。
上位5社の売上高はいずれも3700億元を超えた。首位は通信機器大手の華為投資控股（ファーウェイ、7041億7400万元）で、2〜5位にはIT大手の騰訊控股（テンセント、6090億1500万元）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD、6023億1500万元）、不動産大手の万科企業（4657億3900万元）、家電メーカーの美的集団（3737億900万元）が続いた。
広東省は一貫して製造業を基幹産業としている。「2024広東省民営企業上位100社」ランキングに入った企業を業種別にみると、製造業（55社）と卸売・小売業（18社）が中心で、中でも製造業は前年比3社増え、半数以上を占めた。
都市別にみると、域内総生産（GDP）が1兆元を超える深圳、広州、東莞、仏山ら4都市から84社がランク入りし、全体の8割強を占めた。内訳は深圳の企業が40社、広州が22社、仏山が17社、東莞が5社だった。
特に深圳が好調で、ランク入りした企業数が40社と最も多かったほか、深圳企業のファーウェイ、テンセント、比亜迪、万科企業の4社が上位4位をキープし、売上高はいずれも4千億元を超えた。深圳は中国で民営経済が最も発達し、民営企業が最も集中する都市の一つであり、23年9月末時点の同市の民営企業数は248万社余りで、企業数全体の97.6％を占めた。
