２８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。国内政局の先行き不透明感を背景に買いが先行したものの、日経平均株価が朝安後に切り返したことが重荷となるかたちで軟化した。

　２７日投開票の衆院選は自民・公明両党が大敗し、与党で過半数割れとなった。この結果を受けて政治情勢が不安定化するとの見方から安全資産とされる債券が選好され、債券先物は寄り付き直後に前週末比２５銭高の１４４円３１銭をつける場面があった。ただ、自公の過半数割れは前週末までの報道である程度織り込まれていたことから追随買いは広がらず。株式相場が買い戻しで上げに転じたことが重荷となったほか、衆院選の結果から今後の財政拡大が意識されたこともあって債券は次第に売りが優勢となった。なお、日銀は「残存期間３年超５年以下」「同５年超１０年以下」「同１０年超２５年以下」「物価連動債」を対象とした国債買いオペを通知した。

　午前１１時の先物１２月限の終値は、前週末比１１銭安の１４３円９５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．９６５％と、前週末に比べて０．０２０％上昇した。

出所：MINKABU PRESS