非公認候補に自民が２０００万円、税金原資の政党助成金から党支部へ…立憲・野田氏「どうみても公認料だ」

　自民党の森山幹事長は２３日、政治資金収支報告書の不記載問題で非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が２０００万円を支出したと共産党の機関紙「赤旗」が同日報じた内容を認めた。

　談話を発表し、「党勢拡大のための活動費として支給した」と説明した。

　衆院選には、不記載などが確認された１０人が公認を得られず、無所属で出馬している。非公認になると公認料が得られず、選挙活動が不利になるとされる。同紙によると、自民は１５日の衆院選公示後、非公認候補が代表を務める支部に、税金を原資とする政党助成金から２０００万円を振り込んだという。

　立憲民主党の野田代表は２３日、福岡市で記者団に「どうみても公認料だ。血税が原資になっており、たちが悪い。（非公認の候補に）厳しい措置というのは明らかにうそで、有権者を欺く話だ」と批判した。

　自民は通例、各支部に公認料に加え、活動費を支給している。