不記載議員の「追加公認」を野党が批判…立民・野田代表「みそぎ終わらせて要職にという考えだ」
石破首相（自民党総裁）と野党党首の党首討論が９日、国会で行われた。
自民が衆院選で非公認とした議員ら１２人を巡り、首相が当選すれば追加公認する考えを示したことに対し、立憲民主党の野田代表は「みそぎを終わらせて要職に就けようという考えだ」と批判した。
野田氏は自民派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載のあった衆院議員と支部長のうち計３４人が公認されたことにも触れ、「（世論の）批判が強いから、厳しい対応に見せているのではないか」と追及した。
首相は「公認がないことがどんなにつらいことか百も万も承知している」と述べ、厳正に対処したと反論した。「最終的な判断は国民にお任せしたい」などと語り、選挙で信任された不記載議員らの追加公認の検討についても妥当だとの認識を示した。規正法違反事件に関する党の再調査については「全く否定するものではない」と述べるにとどめた。
日本維新の会の馬場代表から、不記載のあった参院議員の公認基準を問われると、「同じ国会議員なので衆院と参院で違う対応をするということはない」と述べ、衆院議員・支部長と同様に判断する考えを示した。党による４月の処分が重かった議員や、所属都道府県連が公認申請しなかった議員などは非公認を検討する考えを示唆したものだ。
自民の調査で不記載のあった参院議員は３１人で、離党や衆院選への転出などで対象外となる３人を除き、２８人の公認が問題となる。来年夏の参院選で１６人が改選を迎える。
総裁選中に首相が主張していたアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の創設や日米地位協定の改定について、馬場氏は「首相になった瞬間に雲散霧消している」と皮肉った。
首相は「我が党は独裁政党ではない」と語り、党内の意見を踏まえながら検討を進める考えを示した。憲法改正に関しては、国会発議に向けて「党総裁として可能な限りの努力をする」と意気込みを語った。
党首討論には野田氏と馬場氏、共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表が出席し、個別に首相との論戦に臨んだ。
