２０２２年２月の長崎県知事選を巡り、公選法違反（事後買収など）容疑で告発された大石賢吾知事や陣営の出納責任者らについて、長崎地検は８日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　選挙運動に対する報酬の授受があったとして、神戸学院大の上脇博之教授らが告発していた。

　告発状などによると、大石知事の陣営は投開票後の２２年２月２８日、４０２万円を選挙コンサルタント会社（東京）に送金した。

　これについて、上脇教授らは「選挙運動の報酬であるのに、選挙運動費用収支報告書に『電話料金』と虚偽の記入をした」と主張。大石知事は２日、自身の政治資金問題に関して記者会見し、送金は「選挙に関する業務の委託費。公選法に違反するものでは全くない」と話していた。

　不起訴処分を受け、大石知事は８日、「厳正な捜査の結果、適切に判断いただいた。引き続き、県政発展のため、真摯（しんし）に取り組む」とするコメントを出した。