高をくくっていないか｢巨大地震｣への財政の備え
わが家の備えを確認した人は多いだろう（写真：PIXTA）
8月8日に、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震があり、これを受けて気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。この発表は、南海トラフ地震臨時情報制度発足以来初めてのことである。
自然災害は起きてほしくはないが、いかに備えるかは重要である。残念ながら、いざ大きな自然災害が起こると、民間で大きな損害が生じる。
南海トラフ地震については、内閣府が2019年6月に「南海トラフ巨大地震の被害想定について（経済的な被害）」を公表している。これによると、南海トラフ地震が起きると、より被害が大きい陸側ケースで資産等の被害額は171.6兆円、波及して生じる生産の低下や交通の寸断などによる経済活動への影響額は合わせて42.1兆円にのぼるという。
政府が推計した資本ストック被害額は、1995年の阪神・淡路大震災では10兆円弱、2011年の東日本大震災では約17兆円だったから、南海トラフ地震は桁違いである。
巨大災害の後には債務が増大
この被害額や影響額の中には、国家財政状況の悪化や株価下落、物価高騰の影響は含まれていない。
これまでわが国で起きた巨大災害では、発災直後に政府が民間を財政的に支援してきた。その財源は、大半を国債で賄っていた。
内閣府の「国民経済計算」によると、巨大災害発生後のわが国の一般政府の債務残高は、次のような経緯をたどった。
阪神・淡路大震災が起きた1995年には、1994年度末の約402兆円から1995年度末に452兆円へと50兆円増えた。対GDP比でみると、1994年度末の78.5%から1995年度末には86.1%へと7.6％上昇した。
東日本大震災が起きた2011年には、2010年度末の約927兆円から2011年度末に約993兆円へと66兆円増えた。対GDP比でみると、2010年度末の183.6%から2011年度末には198.6%へと15.0％上昇した。
新型コロナが流行し始めて緊急事態宣言が出された2020年には、2019年度末の約1252兆円から2020年度末に約1313兆円へと61兆円増えた。対GDP比でみると、2019年度末の224.7%から2020年度末には243.6%へと18.9％上昇した。
政府債務対GDP比の上昇幅は、これらの年度を除いた1995年度以降の平均では5％程度だから、巨大災害発生の年には上昇幅が大きいことがわかる。
やはり、大きな災害が起こると、初動で政府が民間を支援することになり、その財源を災害直後は増税で賄うわけにはいかず、国債を増発して支援することになるから、このように政府債務は増大する。
債務残高の増加額だけだと、災害直前のGDPの約10％程度だが、災害が生じるとGDPも落ち込むから、対GDP比でみるとさらに大きく上昇することになる。
他方で、巨大災害発生後の復旧・復興によって、経済活動が活性化されてGDPが大きく増えて、増税しなくても税収が多く入って政府債務対GDP比が低下に転じるということはあっただろうか。
残念ながら、わが国では阪神・淡路大震災や東日本大震災の後でもそうしたエビデンスはない。
おまけに、わが国の政府支出の規模は、復旧・復興の事業が終われば不要となるから、その分だけ縮小するかと思いきや、さまざまな要因で巨大災害発生前の水準には戻らず、むしろさらに拡大することが常態化している。今般のコロナ禍でも、コロナ対策が終わっても、防衛費やこども予算などで政府支出は膨張しており、縮小する様子はない。
こんな財政運営では、巨大災害が起きずとも、政府債務対GDP比は拡大の一途である。
政府がお金を借りにくくなっている
これまでは、巨大災害の直後に政府が借金をして民間を支援することができていたが、今後も必ずそのようにできるという保証はない。
まず、国債の消化は以前に比べて苦しくなっている。コロナ禍での国債消化は象徴的だった。
東洋経済オンラインの拙稿「2021年度予算、『短期国債が4割』の異常事態 短期債借り換えに奔走、コロナ対策の高い代償」でも詳述したが、コロナ禍では、新規に発行する国債（当年度の新発国債だけでなく借換債も含む）の過半は、2年以下の満期でしか発行できなかった。量的金融緩和策の下だったにもかかわらず、である。
政府はコロナ対策のため国債を大量発行しようにも、金融機関はコロナ後の先行き不安がある中で長期債を追加的に大量購入する余裕はなかったのである。
加えて、2010年代は日本銀行がデフレ脱却のために国債を大量に買い入れていたが、現在ではもはやそうではない。
2024年3月に、日銀はマイナス金利政策だけでなく、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）もETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）の新規買い入れもやめた。今や、国債の買い入れ額の減額についてペースを見計らっている。
今後は、これまでのように日銀頼みで国債の大量増発はできない。
「日銀が国債を買えばいい」はもう通じない
巨大災害発生直後ぐらい日銀は特別な対応をするだろう、とみるのは甘い。
災害発生直後には、復旧のための物資が必要となる一方で、生産設備が被災すると生産が滞る。供給が落ち込む一方で需要が増えるから、物価の上昇圧力が高まる。そんな状況で、日銀は金融緩和政策を積極的にはできない。東日本大震災はデフレ下だったから顕著にそうはならなかったが、現在は逆に物価が上がり始めている。
緊急時でも、政府が臨時的に長期債を低利で大量増発できる、と高をくくってはいけない。国債金利も上がり始めており、災害対応で巨額の国債増発が必要になって、必要な金額を発行できたとしても、それには相当な利払い費を後に要することになる。
そう考えると、巨大災害発生後の復旧・復興のために必要とする国債増発を、市場を混乱させないような規模でできるような財政運営を平時から心がけることが重要となる。
緊急時には、当該年度予算のための新発国債と、当該年度に満期を迎えて借り換える借換債に、臨時的な国債増発が加わる。これらを合計した国債発行が、市場で円滑に行える程度に抑制できるかが問われる。そのカギとなるのは、当該年度予算のための新発国債の抑制に他ならない。
巨大災害が仮に起きたとしても、復旧・復興のための国債増発が支障なくできる程度に、平時から新発国債を抑制し、財政余力を確保しておかなければならない。
（土居 丈朗 ： 慶應義塾大学 経済学部教授）
