OP技術の憲章「情報の信頼性の指標に」 メディアなどの組合が制定

　朝日新聞社を含む大手メディアなどでつくる「オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合」（理事長=村井純・慶応大教授）は27日、OP技術の基本理念と運用制度のあり方を定めた憲章を制定したと発表した。

　OPは、フェイクニュースの拡散などを防ぐため、インターネット上の記事や広告の出稿元を識別できる技術で、同組合が研究開発を進めている。憲章では、近年、人々の関心を収入源とする「アテンション・エコノミー」や生成AIの普及を背景に、真実との区別が難しい情報が拡散される傾向があると指摘。OPの目的について「情報の信頼性を合理的に判断する指標となり、主体的な情報選択を可能とし、知る権利の具体的実現に寄与する」と明記した。

　そのうえで、OPを使うメディアなどの情報発信者に対し、「生成AIの利用に際しては透明性を確保する」といった基本姿勢を踏まえたポリシーの策定や公表を求めた。