エレコムは25日、株式交換により日本アンテナを完全子会社化し、その後エレコムグループとの機能統合と、完全子会社であるDXアンテナとの経営統合を行なうと発表した。本株式交換の効力発生は10月～11月の予定。

エレコムはパソコンやデジタル機器関連製品を中心としたBtoC事業のほか、M&Aも積極的に活用しつつ、BtoB事業についても、注力領域として事業を拡大。2017年には、放送アンテナ・受信関連機器などをトータルで提案できるDXアンテナの株式を取得し、子会社化している。

日本アンテナは、放送系と通信系の多様な顧客基盤を持つほか、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備などを持っている。官公庁向けのデジタル無線アンテナは安定した事業基盤で、公共性の高い事業でもある。

一方で、地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円だった市場規模が現在は400億円まで減少するなど市場環境は厳しく、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、市場環境を踏まえると資本戦略オプションを含めた抜本的な改革なしには大幅な改善は見込めない状況にあるという。

そこで、主幹事証券会社を介して、DXアンテナにおいて安定した利益を計上しているエレコムグループとの本経営統合に関する協議が開始。日本アンテナと協業することで、「放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官公庁を対象とする公共性の高い事業が継続を実現できると判断し、両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書の締結に至った」という。