■企業業績
気候関連情報と企業業績との関係性に目を向けると、調査対象企業の3分の１のみが、気候関連インパクトの業績に対する定量的・定性的な関連性を、財務報告書で公表している。これは、財務報告の中で、気候関連のリスクとインパクトが、企業業績の他の指標とは同等に考えられていないことを示唆している。さらに、調査対象の企業の42%が、自社のバリューチェーンおよびより広い視野で見た市場動向に照らしたシナリオ分析を行っていない。そして、まだ気候変動がビジネス成長の文脈で考えられていないことを象徴するように、大半の企業は、気候関連リスクの戦略（77%）と比較して、気候関連オポチュニティの戦略（68%）を開示することに引き続き消極的だ。

■ネットゼロ移行計画の策定
ネットゼロ移行計画の策定については、まだまだできることがあるようだ。調査対象企業のほぼ半数（47%）が、気候変動に関する最新の推奨事項に合わせて自社のビジネスモデルとオペレーションをどう方向転換していく計画なのかを情報開示していない。移行計画を情報開示している企業（53%）でも、情報の詳細さの度合いは依然として限定的だ。当然ながら、エネルギー（60%）、鉱業（60%）、運輸（58%）、テレコム＆テクノロジー（57%）など、最大の気候リスクにさらされているセクターは、最も詳細な移行計画を整えている。しかし、農業セクターは遅れを取っており、なんらかの移行計画を開示していると回答したのは、調査対象の農業セクター企業のわずか43%のみだった。

■新基準遵守への準備度
本調査によると、気候リスクとビジネス成長戦略とのつながりを理解している企業は、国際財務報告基準（IFRS）S2号「気候関連開示」などの、新たな気候情報開示要件への準備度が高くなっている。しかし、ただコンプライアンスするだけというアプローチを取っている企業は、新たな気候関連情報の開示義務を遂行しようとする際に苦心する可能性が高いだろう。

■アクションへ前進するための道のり
本調査では、気候変動に対する世界レベルの行動計画を後押しするために、企業が実行を検討すべき3つの重要なアクションを例示している。

負担からアクションへ 思考の転換：最高の業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能なオポチュニティと捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。

データに基づく脱炭素化：データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきだ。

取締役会での重要性の向上：気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきだ。

■マシュー・ベル氏のコメント
「気候コミットメントを実現するためには、ネットゼロ経済への移行を大幅に加速させなくてはならない今、企業が公約している志高い気候プランとそれを達成するための実際のアクションの間には懸念を呼ぶほどの格差があることを、本調査は示唆しています。気候リスクの情報開示は、単に法律で求められているから従うという捉え方をするべきではなく、より広範な商業戦略を伝えるオポチュニティや、競争優位を得るためのオポチュニティとして捉えるべきです。変化を受け入れ、実際にそれを達成すべきリーダーたちにとって、今は非常に重要な転換期かもしれません。企業は公約を発表するという思考から、アクションを起こす思考へ移行すべきであり、自社のオペレーション全体に脱炭素化戦略が浸透しているだけでなく、実行されていなくてはなりません」