週明け５日の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比２３．５ポイント（０．１５％）安の１５５１０．０１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）は１．６３ポイント（０．０３％）安の５２１７．３６ポイントと続落。売買代金は９４７億１３３０万香港ドルに低迷している（２日は１０３１億５５９０万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米金利上昇や、中国不動産業を巡る不透明感などが相場の重しとなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、中国経済の年次報告を発表し、不動産開発企業の整理・再編などに遅れが生じた場合、２０２４〜２５年の実質成長率が４％を割り込む恐れがあるとの見方を示した。ただ、下値は限定的。このところ急落が続いた医薬株の買い戻しなどで、指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国不動産デベロッパーの龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が４．１％安、香港不動産開発大手の恒隆地産（１０１／ＨＫ）が３．７％安、宝飾小売チェーン大手の周大福珠宝（１９２９／ＨＫ）が３．３％安と下げが目立った。
　ゼネコンや素材（セメント、鉄鋼、非鉄）などインフラ建設関連セクターも安い。中国交通建設（１８００／ＨＫ）が３．１％、中国中鉄（３９０／ＨＫ）が３．０％、中国鉄建（１１８６／ＨＫ）が２．４％、華潤水泥ＨＤ（１３１３／ＨＫ）が３．２％、中国西部水泥（２２３３／ＨＫ）が１．６％、馬鞍山鋼鉄（３２３／ＨＫ）が２．７％、鞍鋼（３４７／ＨＫ）が０．８％、江西銅業（３５８／ＨＫ）が３．１％、中国アルミ（２６００／ＨＫ）が３．０％で引けた。
　半面、医薬セクターの一角は高い。無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が４．０％、薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が３．１％、百済神州（６１６０／ＨＫ）が２．８％、翰森製薬集団（３６９２／ＨＫ）が２．６％ずつ上昇した。薬明康徳と薬明生物に関しては、米国のバイオ企業規制案に対する警戒感がやや後退。両社はそれぞれ、米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米議員によって提出されたことを受け、改めて事情説明の公告を発表した。同法案によって、「注視すべきバイオテクノロジー企業」として定義されるべきではないと強調している。
　一方、本土マーケットは６日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比１．０２％安の２７０２．１９ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。証券株、自動車株、医薬株、素材株、公益株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、銀行・保険株は高い。エネルギー株、酒造・食品株の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）