ＳＢＩＧＡＭ第３四半期決算は１２期連続増収・１５期連続増益で最高収益更新、運用資産残高２０兆円めざす

　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント　<４７６５>　は１月３０日、２０２４年３月期第３四半期決算を発表した。連結売上高は７５億７６百万円で前年同月比１６．１％増、経常利益は２０億０７百万円で同１１．５％増と、１２期連続の増収、１５期連続の経常増益を達成した。売上高、営業・経常・純利益のいずれの項目でも過去最高を更新した。当日、決算説明会を開催し、同社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「１５期連続で増益を達成することは、簡単なことではない。リーマン・ショックや東日本大震災などといった大きなショックを乗り越えて、ずっと増益を続けてきた。この１５年間に株価は６．７倍に上昇し、配当込みの株価は１０倍になった。これは米国『Ｓ＆Ｐ５００』の８．２倍を上回るパフォーマンスになる。どのような環境であろうともレジリエンス（強じん性・柔軟性）を発揮する事業ポートフォリオを構築・進化させることが重要だ」と振り返った。

　主要サービス別の売上高は、アセットマネジメント事業は中心となるＳＢＩアセットマネジメントのインデックスファンドの運用残高が前年同期比７１．１％も増加するなど運用残高が大きく伸びたことで前年同期比２１．９％増となった。ファイナンシャル・サービス事業は、セミナー事業の回復などでメディア・ソリューションが同３０．３％増と健闘したものの、株式関連ニュースの不振などで前年同期比２．３％減だった。朝倉氏は、「アセットマネジメント事業ではインデックスファンドの伸びが大きいが、アクティブファンドも前年同月比４７．８％伸びている。アクティブファンドにおいても低コストで良質な商品の提供に努めており、そのような商品は投資家の皆様が評価していただける」と語っていた。

　アセットマネジメント事業の成長の軸であるＳＢＩアセットが提供する低コストのインデックスファンドに対する継続的な資金流入は継続している。ＳＢＩ証券を通じた同社インデックスファンドの受益者数は１２月末時点で１９４．５万人、うち積立口座数は１２２万口座を占めている。また、インデックスファンドの購入経路は、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ、企業型ＤＣといった税制優遇口座の利用が４３．３％を占めており、朝倉氏は、「ＳＢＩ証券の『ゼロ革命』と今年１月に始まった新ＮＩＳＡで、投信の積立はまだまだ拡大すると期待される」と、投信積立を通じたインデックスファンドへの資金流入は続くと見通していた。

　一方、ファイナンシャル・サービス事業は、同社が提供している投信販売機関向けのタブレットアプリ「Ｗｅａｌｔｈ　Ａｄｖｉｓｏｒ」は１２月末時点で５２４社に導入されていることもあって、提供社数を大きく拡大することは難しくなっている。このため、アプリ上で利用できる「ライフプラン」などのツールの提供社数の拡大など、アプリの有効活用を働きかけているという。「『ライフプラン』ツールの導入者数は２０２２年１２月末に１４社だったものが、２３年１２月末には２２社になった。現在、アプリを使っていただいている５２４社のニーズに適ったツール等を提供していきたい」とこの分野での成長を目指す考えだ。また、セミナーについてはコロナ禍で対面セミナーの開催がストップしていたが、今年度から本格的に稼働し、前年同期では３つの開催だったものが、今年度は１０セミナーを開催し、新ＮＩＳＡの普及拡大に向けて地方都市での開催依頼も非常に増えていると語っていた。

　今後の展望として、アセットマネジメント事業ではオルタナティブ戦略の強化をあげた。既に業務提携し、合弁企業を立ち上げて国内サービスを準備している英マン・グループとの連携で「トレンドフォロー戦略」や「ロング／ショート戦略」などのヘッジファンドを、また、米ＫＫＲとは「プライベート・エクイティ」「プライベート・デット」などのプロダクトを準備しているという。「将来的には、個人投資家の方々にも投資していただけるように小口化して国内で提供開始することを計画している」と語っていた。

　その上で、グループ運用資産を現在の５．１５兆円の規模から、２年後に１０兆円、４年後に２０兆円をめざすという目標を掲げた。（写真は、決算説明会の様子）