ＹＣＣ再柔軟化で「円安」が加速？外為オンライン・佐藤正和氏

　日本銀行の金融政策決定会合が１０月３０日−３１日にかけて行われ、日銀はＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の運用を一段と柔軟化させる決定を行った。７月に、金利の上限を１％とする修正が実施されたばかりだが、わずか３ヶ月での再修正となった。いよいよＹＣＣの廃止なのか……、それともマイナス金利の解除が近づいているのか……。日銀の金融政策の大きな転換点が近づいていると言っていいかもしれない。そんな中で１１月の為替相場はどうなるのか……。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和さんに１１月の為替相場の見通しを伺った。

――日銀が長期金利の上限を１％超に柔軟化すると決定しましたが……？

　日銀は、金融政策決定会合でＹＣＣの再修正を決定しました。１０年物国債の金利上限を、今年の７月に０．５％から１％へと見直したばかりですが、わずか３ヶ月で１％を上限ではなく「めど」とすることで、一定程度超えることを容認すると発表しました。長期金利の許容範囲を超えることを容認したことで、これまでの厳格なＹＣＣ運用が見直されることになります。市場機能の低下を避ける狙いがあったとされています。

　賛成８、反対１の賛成多数で決定したと報道されていますが、長期金利をゼロ％程度に誘導する「ゼロ金利政策」、さらに民間銀行の一部の金利をマイナスに設定するマイナス金利政策やＥＴＦ（上場投資信託）の買入といった大規模緩和は依然として継続すると発表しています。市場関係者の間では、想像以上の「ハト派」だった会合と評価されたようです。

　３か月前、長期金利の上限を１％に拡大した際に、植田日銀総裁は「１％を超えることは想定していない」と発言をしましたが、わずか３ヶ月で「１％超」まで容認することになりました。その背景には米国長期金利の上昇があり、連動する形で日本の長期金利も１０月３１日には０．９５５％　まで上昇。１％に限りなく近づいていたことも、今回の再修正につながったと考えられます。
　
――日銀が動いた背景には何があるのでしょうか？

　今回の金融政策決定会合では、２０２３年度〜２５年度の物価見通しも上方修正されました。３１日に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、消費者物価指数の見通しは、２３年度が前回２．５％（（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、以下同）だったのを２．８％に、２４年度も前回の１．９％から２．８％へと上方修正。一方で、２５年度は前回１．７％だったのが１．６％に下落すると予想しています。

　こうした日銀のインフレ見通しは日銀独特の指標を用いて判断されており、「（１）刈込平均値、（２）最頻値、（３）加重中央値」といった指標を試算して「基調的なインフレ率」として判断されています。しかし現在、この３つの指標はいずれも２％を超えており、統計的な意味でも目標であった年２％のインフレ率を超えているのが現実です。日銀は、現在の大規模金融緩和の修正を迫られている、と言って良いでしょう。

――「ＦＯＭＣ」も開催されていますが……？

　米中央銀行のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）によるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が、１０月３１日から１１月１日のスケジュールで開催されていますが、いまのところ米国の金利は２回連続の据え置きになる、と予想されています。当初、予定されていた年内にもう一度利上げがあるとすれば、次の１２月１２日−１３日のＦＯＭＣで利上げになると見られています。

　米国経済は依然として順調で、景気、雇用ともに順調な推移を見せています。本来１２月は決算があるため利上げをするタイミングとしてはベストではありませんが、好調な経済を考えると年内利上げが妥当かもしれません。とりわけ、イスラエルによるガザ地区への地上侵攻やウクライナ戦争などによって、中東情勢が不安定化しており、インフレへの懸念は依然として継続。今後も利上げは続くことになると考えられています。