GINZA 456 内覧も併催！岩国市・和木町・KDDI ・ANA あきんど、デジタルデバイド解消取り組み説明会
■「車両型の『出張auショップ』、自宅訪問型スマホ教室の実証実験の開始」を発表
初めに、KDDI株式会社経営戦略本部 副本部長 江幡智広氏が登壇し、KDDIのサステナビリティ経営について説明。2030年の未来を見据えた「KDDI VISION2030（ニーマルサンマル）」として、「つなぐチカラを進化させ、誰もが想いを実現できる社会をつくる。」を掲げていることを紹介。「『つなぐ』こととは、命・暮らし・心を『つなぐ』ことである。その中で、私たちが大切にしている考え方の一つとして、『心をつなぐ 安心で豊かなデジタル社会構築』というものがある」と説明。そのため今後はデジタルデバイドにより一層力を入れる旨を発表し「24年度末までに累計で1,500万人のデバイド解消を目標に掲げ、通信を核として、人と地域の想いをつなぎ、地域社会が抱える課題に向き合い、地域共創を実現していく」と力強く語った。
続いて、デジタルデバイドの現状について説明しました。スマホの所有率が60代で8割・70台で6割を超えており普及が進んだ一方で、60歳以上のスマホの主な利用シーンは、家族や友人との電話やメールが中心で、LINEなどのSNSや行政・金融機関のオンライン手続きなど、スマホの積極的な利活用までは至っていない状況を紹介。その現状を踏まえ、新たな取り組みとして、auショップやスマホ教室への移動が困難なお客さまのもとへ伺う、車両型の「出張auショップ」と、自宅訪問型スマホ教室の実証実験を11月から開始することを発表した。これらの取り組みを進める事で、「運転免許を返納した高齢者など移動が困難な方たちのデジタルデバイド解消につながると考えている」と展望を明かした。
また、代表事例である日高村の取り組みについても解説しました。今年の8月に、地方自治体横断でデジタルデバイド解消を目指す一般社団法人「まるごとデジタル」を、全国の自治体とチェンジ社とともに設立したことに言及。「まるごとデジタル」では、自治体ごとに適した課題解決策の議論や実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組んでおり、例として、高知県日高村の事例を紹介しました。2020年5月時点でスマホ普及率は約65%とデジタルとの接点を持たない住民への対応が課題だった日高村で、住民のスマホ普及率100%の実現に向け、デジタルデバイド解消に向けた取り組みを推進したことを念頭に、「いまでは、普及率が80%まで上昇し、住民向けのデジタルサービスの拡大につながっている」と進捗を公表した。
■デジタルデバイド解消に貢献したい
続いて、デジタルサービス体験型スマホ教室の開催についても説明した。旅行においては、空港でのオンラインチェックインやオンラインツアーなど、航空業界においてもデジタルサービスが拡大しており、高齢者も含めたすべてのお客さまにスマホを活用した便利な旅行を体験していただける環境を整備することが求められていることに言及。そこで、山口県岩国市、和木町、KDDI、ANAあきんどと共に、2023年11月14日から、岩国錦帯橋空港などの3カ所で、空港でのオンラインチェックインなどを疑似体験するデジタルサービス体験型スマホ教室を開催することを発表。「航空業界のデジタルサービスを疑似体験いただくことで、地域のデジタルサービス利活用を促進し、デジタルデバイド解消に貢献していく」と決意を述べました。具体的な活動内容に関しても解説し、Webブラウザの使い方などの基本操作のほか、QRコードリーダーを活用し、オンラインチェックインや二次元バーコードを使った搭乗の疑似体験が可能になることを明かした。
