「累進課税」とは？所得税や対象となる税の計算方法をFPがわかりやすく解説

2023年1月9日 17時0分

累進課税とは、所得や資産が多い人ほど税率が高くなる課税制度です。お給料が増えたのはうれしいけれど、税金が増えたなと感じている人、それは、所得税が累進課税となっているからです。所得税以外にも、相続税や贈与税も課税額に応じた累進課税です。

今回は累進課税が採用される理由や税金の計算法など、制度全般について見ていきましょう。

なぜ累進課税が採用されている？

累進課税は、所得や財産の額が多い人ほど多額の税金を支払うことで、経済格差をなくし所得の再分配を行うための制度です。

累進課税に対し消費税は、その人の所得や資産の状況にかかわらず、商品やサービスに対して10％や8％といった一律の税金を払います。1万円の品物を消費税10％で購入すると、だれもが1,000円の消費税を支払います。年収1,000万円の人なら1,000円は年収比0.01％ですが、年収400万円の人にとっては0.025％となり、年収に対する負担割合は2.5倍にもなってしまいます。

こうした格差をなくすために、年収が高く税金を負担できる力（担税力）が高い人に、多くの税金を払ってもらうのが累進課税です。つまり、年収400万円の人より年収1,000万円の人の税率を高くすることで、税の負担を公平にする制度です。

では、累進課税の具体的な内容や計算方法について、累進課税の代表的な税である所得税、相続税、贈与税の三つの税で見てみましょう。

所得税の計算方法

所得税は税率5％～45％の範囲で7段階の累進課税となっています。

税率を掛ける基となる「課税される所得金額」（以下課税所得）とは、額面の収入ではありません。会社員であれば年収から会社員の経費にあたる「給与所得控除」や健康保険や厚生年金保険料といった「社会保険料控除」などを差し引いたのちの所得のことです。

ここでは課税所得が200万円の人と500万円の人の所得税を「所得税の速算表」を基に計算して比較してみましょう。

課税所得200万円の人の所得税は約10万円、500万円の人では約57万円と、47万円の差があります。所得が高い人の方が税率も支払う税金も高くなります。

ただし、課税所得を少なくできれば、それだけ所得税を減らすこともできます。所得控除は、年末調整や確定申告で生命保険料やイデコの掛金等の控除証明書の額を申告することで、受けられます。たとえば、生命保険料控除額が4万円、イデコの掛け金が年間12万円なら、合計16万円を差し引けます。ざっくり考えると、税率が10％なら1万6,000円、20％の人なら3万2,000円の所得税を減額できます。

一方、住宅ローン減税やふるさと納税は、本来支払う税金の額から一定額を差し引くことができるメリットが大きい減税です。たとえば、住宅ローン減税の場合、年末の住宅ローン残高が3,000万円で減税率が0.7％なら最大21万円が払った税金から戻ってきます。大きな減税となるので、確定申告や年末調整での申告を忘れないようにしましょう。