広島電鉄は20〜30円の値上げとなります。

独占禁止法の特例認可により実現


広島電鉄の車両（画像：写真AC）。

　国土交通省は2022年10月18日（火）、広島市中心部における路面電車と路線バスの共同経営計画を認可し、均一運賃による運行がスタートすると発表しました。新しい運賃は、11月1日から適用されます。

　これは広島電鉄を含む交通事業者7社が申請していたもので、均一エリア外で最大270円まで設定されていた路線バスの料金体系を、市中心部の広い範囲へ新たな均一エリアとし、金額も路面電車と統一されます。運賃の変更詳細は以下のとおり。

【ICカード利用】
（変更前）
●路面電車：180円均一
●路線バス：180円〜250円
↓
（変更後）
すべて200円均一に変更

【現金】
（変更前）
●路面電車：190円均一
●路線バス：190円〜270円
↓
（変更後）
すべて220円均一に変更

　国土交通省はこの共同経営により「利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加等により経営基盤の強化が期待されます」としています。

　この「共同経営」は2020年11月に施行された、独占禁止法の特例法により実現したものです。従来、事業者同士でダイヤや本数、運賃などを調整する行為は、独禁法の「カルテル規制」に抵触するおそれがありました。しかし特例により、それが「対象外」と認められるようになったのです。2021年4月開始の熊本における路線バスの事例を皮切りに、各地で交通事業者間の共同経営の取り組みが始まっています。