安倍元総理の国葬について広島弁護士会が反対する会長声明を出しました。

広島弁護士会は反対の理由について「岸田内閣は内閣府設置法に定められる『国の儀式』に国葬が含まれるとしているが法的根拠がない」と主張しました。

また、１６億６千万円程度がかかるとされる国葬費用についても国会での議論が不十分だとしています。

広島弁護士会 依田有樹恵弁護士「（内閣がやりたいことを）閣議決定して自由にやってもいいということは議会を軽視していることにもなりますし、法律に基づいて行政を行うという原則からも反していてここが一番重要な問題」

弁護士会は１４日、岸田総理や衆議院と参議院の議長宛てに反対声明を郵送したということです。