値上げの嵐に直面する子育て世帯を支援しようと、臨時の給付金などを支給する自治体もあります。

対象となるのは三原市に住む１８歳以下の子どもと、来年４月１日までに生まれた新生児の養育者です。

所得制限はなく対象の子ども１人につき１万５千円を支給、対象世帯には案内を送付します。

三原市によりますと対象となる子どもはおよそ１万３０００人、給付を受けられるのはおよそ７５００世帯に上るということです。

また、県内では物価高支援のため坂町や大崎上島町などでも１８歳以下の子どもがいる世帯へ現金を給付するということです。