※この記事は2008年03月13日にBLOGOSで公開されたものです

総務省が先月29日、2007年のフリーターの人数は前年よりも6万人減って、4年連続で減少したと発表したという。(*1)
好景気がようやく底上げとなって、貧困層もこれからは少しは楽になるだろうなんてのは大嘘で、こんなものはあまりに単純な数字のトリックでしかない。

フリーターというのは省庁によって定義が違うのだが、「15～34歳」という年齢範囲は共通である。
総務省統計局の『人口推計年報』によれば、2006年時点での14歳の人口が1,213,000人。34歳の人口が1,977,000人。34歳の方が76万人ほど多い。
2007年にフリーターが6万人減ったというが、2007年になるということは、14歳が15歳になり、34歳が35歳になるということである。つまり、2007年にはフリーターとして定義される15～34歳という年齢層に2006年時点での14歳が加入し、34歳が脱退したということだ。
そしてその差は先ほど計算した通り、76万人ほど34歳の方が多いのだから、15～34歳という年齢層自体の人数が76万人減ったということになる。
つまり、母数そのものが大幅に減っているのだから、そのなかでフリーターと分類される人数が減るのは、当たり前の話なのである。
ちなみに、2008年には、1,191,000人がこの年齢層に加入し、2,015,000人が脱退する。
この先7，8年、200～150万人以上の年齢層が35歳以上になり、100万人強の年齢層が15歳以上になる傾向は続く。その間は、政策や景気とはなんの関係もなく、フリーターが自動的に減り続けることは間違いないだろう。
ちなみに時事通信の記事では、「35～44歳のパート・アルバイトは38万人と６万人増えている」と伝えており(*2)、ほぼ単純に6万人の34歳のフリーターが、35歳になって6万人の中年アルバイトになっただけということが言えよう。

と、このトリックを解明して「こんな記事を鵜呑みにするのは馬鹿だね」と笑うことは簡単である。
しかし、こうした発表や記事は、その大半がなんの検証も批判もされないまま、社会に広がって浸透していく。この記事を読んだ人の多くは、トリックに気付かぬまま「フリーターが減っている」と思い込まされてしまう。そして、現実のフリーターに対して「フリーターは減っているのだから、今でもフリーターをやっている人間は自己責任なのだ」という認識を持つにいたってしまうことは簡単に想像できる。それは普通の人たちも国会議員も同じことで、そのような認識での「フリーター支援」政策は、当然のように「フリーターの精神矯正」に成り下がる。
　つまり、こうした記事によって醸成される、フリーターが減っているという誤ったイメージは、現実のフリーターに対する圧迫として働く可能性が高く、私はそれを危惧している。

*1:http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008022901000323.html
*2:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022900749

赤木智弘（あかぎ・ともひろ）…1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。近著：「若者を見殺しにする国 私を戦争に向かわせるものは何か」

眼光紙背[がんこうしはい]とは：
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本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。バックナンバー一覧