1ドル130円超は「恩恵的円安」気鋭エコノミスト3人が予想する日本経済に“神風”が吹く日
対ドルの円相場は値下がり傾向が続き130円台を突破した（写真・朝日新聞）
2022年4月28日、1ドル＝130円台と20年ぶりの円安水準を記録。長年のデフレ下で円高は敵視されてきたが、今度は「悪い円安」ともいわれている。
結局、円安は日本にとって“天国”か“地獄”か。 今回、本誌は“天国派”を掲げる気鋭のエコノミストに尋ねた。
元内閣官房参与の高橋洋一氏
■金融緩和を続ける日本だけが経済成長する
「今、メディアでは『円安が国を滅ぼす』といった議論が盛んですが、それは的外れな主張。経済効果を考えれば、円安は国を滅ぼすどころか、国益そのものです」
こう話すのは、元内閣官房参与の高橋洋一氏だ。
日銀の黒田東彦総裁は、円安について「現状ではプラス面のほうが大きい」と発言している。
対して、日本商工会議所の三村明夫会頭は「大きな経営上の問題になる」と懸念を示す。
「こうした見解の違いは、それぞれどこに着目するかによって生じるのです。円安は輸出企業にとってはメリットですが、輸入企業にとってはデメリットとなるのは事実です。
中小企業の場合、大企業と比べて輸出が少ない半面、輸入が多く、円安によるデメリットを受けやすい。三村会頭の意見は、中小企業の声を代弁しているのです」（高橋氏）
だが、日本経済全体を見れば、円安のメリットのほうがはるかに大きいという。
「黒田総裁の発言は、日本経済全体を考慮したものです。輸出企業は大企業が多く、いずれも世界市場で伍していけるエクセレント企業です。エクセレント企業に恩恵をもたらす円安のほうがインパクトは大きく、日本経済全体のGDPを押し上げる効果があるのです。
もちろん、GDPが増えれば雇用拡大に繋がり、労働者にとってもメリットとなります」
IMFの世界経済見通しによれば、2022年の経済成長率は、欧米は2021年より低くなるが、日本の経済成長率は高くなるとされている。
「これは日本だけが金融緩和を続け、円安を維持して経済成長するとともに、世界経済のマイナスを補填することを示しています。
経済成長を促す円安を是正しろという声が海外から上がるのならまだしも、国内からそうした声が上がるのは、明らかに『国益』に反する。驚くべきことです」（同前）
武者リサーチ代表の武者陵司氏
■日本産業大復活で賃金もアップ
武者リサーチ代表の武者陵司氏はこう話す。
「長期円安の時代が到来しました。円安の進行は不可逆的なもので、『円安短命論』も『悪い円安論』も、早晩消え去っていくはずです。
円安は企業業績の向上をもたらし、日本の産業競争力を強めていく。円が弱くなれば、輸出が増え輸入が減る。海外移転工場の国内回帰、輸入品の国内代替も起こる。訪日観光客も増える。日本国内への投資と生産が増え、所得が増える。賃金も上昇するはずです。
円安は、日本産業復活の“神風”となるでしょう」
過去の超円高時代には、その逆のことが起きた。日本企業は海外に工場を移し、国内は安い中国製品に浸食された。
「ひと言でいうと、円高は日本の競争力を徹底的に奪った。経済活動は価格競争力がすべてですが、円高によって価格競争力を失ったために、日本製品は世界で戦えず、貿易黒字はあっという間に消失しました。
かつて1ドル＝360円だったのが、一時は80円と4倍以上の円高になったわけですが、こんなに通貨が強くなった国は日本以外にありません」（武者氏）
それは、アメリカが日本の競争力を奪うための「懲罰的円高」だったという。
「とくにリーマンショック後の2008年〜2012年の超円高は、すでに困難な状況にあった半導体や液晶パネル、テレビ、携帯電話、PCなどのハイテク産業を壊滅させたのです」
それが今、「恩恵的円安」が訪れた。背景には、アメリカの政策転換があるという。
「円安の底流には、米国経済の突出した強さ、そして米中の対立がある。アメリカは中国を排除したサプライチェーン構築のために、日本の産業競争力を復活させることが必須だと考えているのです。
つまり、その推進力となる円安が、アメリカの国益と直結したのです」（同前）
経済アナリストの森永卓郎氏
■デフレ進行を防ぐために黒田総裁の判断は正しい
20年ぶりの円安水準でも、日銀の黒田総裁は金融引き締めによる金利の引き上げを否定している。円安の容認だ。
経済アナリストの森永卓郎氏が語る。
「その理由は、じつは日本は長期のデフレから脱却していないということです。輸入品の価格が上がっているので、インフレに見えるだけなんです。
デフレを抑えるためには金融緩和政策を続けなければならないというのが、黒田総裁の判断です。ここで金利を上げたら、一気に景気が失速してしまうでしょう。正しい決断だと思います」
円安はモノづくり日本の復活にも繋がるという。
「円安は短期的には物価高というデメリットもありますが、日本の工場をもう一度再生するチャンスでもあります。かつて日本の平均賃金は先進国でもトップクラスでしたが、現在は韓国を下回った。
これは言い換えれば、日本でいいモノを安く作れるようになったということです。円安を維持できれば、すごい勢いで製造拠点が日本に戻ってくるでしょう。それにより、雇用も復活します」（同前）
懸念されるのは、岸田文雄首相が打ち出そうとしている円安回避策だという。
「黒田総裁は2023年4月で任期が切れますが、岸田首相は再任しないでしょう。そして円安を回避するために財政、金融引き締めをやる。結果、金利がハネ上がって物価が下がっていくわけです。
高金利のもとでデフレが起こるわけですが、そうなると景気は冷え込み、かつて経験したことのない景気悪化が訪れると思います。それは、昭和恐慌の二の舞となるかもしれません」
昭和恐慌で、当時の濱口雄幸内閣は、金本位制に復帰するため円高に誘導する政策を進めようとして金融引き締めをおこない、それが日本経済を破局に導いた。
「典型的な通貨政策の弊害をもたらしました。岸田首相は同じ轍を踏む危険性が高い。円安のデメリットも、“岸田恐慌”のインパクトとは比較にならないでしょう」
